子どもの教育費や将来のために資産形成を考えている家庭から注目されている「こどもNISA」。
ニュースなどで耳にして、
「今のNISAと何が違うの？」
「ジュニアNISAが復活するの？」
「何歳から利用できる？」
「年間いくらまで投資できる？」
と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
2026年度税制改正により、これまで18歳以上だったNISAの「つみたて投資枠」が0～17歳にも拡大されることになりました。
この記事では、一般に「こどもNISA」と呼ばれている仕組みと、18歳以上のNISAとの違いをわかりやすく解説します。
NISAとこどもNISAの違いは？
まず大きな違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | こどもNISA（0～17歳） | 18歳以上のNISA |
|---|---|---|
| 開始 | 2027年1月～ | 2024年1月～ |
| 対象年齢 | 0～17歳 | 18歳以上 |
| つみたて投資枠 | 年間60万円 | 年間120万円 |
| 成長投資枠 | なし | 年間240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 合計1,800万円 |
| 投資対象 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 投資信託・上場株式など |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 払い出し | 一定の要件あり | 制限なし |
最大の違いは、対象年齢・年間投資枠・非課税保有限度額・購入できる商品です。
こどもNISAでは、0～17歳の間は年間60万円、非課税保有限度額600万円となります。
こどもNISAとは？
「こどもNISA」は、2026年度税制改正によって決まったNISAのつみたて投資枠の年齢要件撤廃を指して使われている呼び方です。
これまでのNISAは18歳以上が対象でした。
しかし2027年1月からは、0～17歳でもつみたて投資枠を利用できるようになります。
子どものころから長期・積立・分散投資を行い、大学進学など成人後のライフイベントに必要となる資金を準備しやすくすることが目的です。
こどもNISAはいつから？
こどもNISAにあたる0～17歳向けのつみたて投資枠は、
2027年1月から
スタートします。
2026年10月現在、「子どもでもすぐに新NISAを始められる」というわけではないので注意してください。
2026年中は基本的に、現在のNISAの年齢要件が適用されます。
こどもNISAは0歳から利用できる
大きな特徴が、0歳から対象になることです。
従来のNISAでは18歳以上という年齢要件がありました。
新しい仕組みではこの年齢要件が見直され、
0歳～17歳：子ども向けのつみたて投資枠
18歳以上：通常のNISA
という形になります。
たとえば子どもが生まれてから少額ずつ積み立て、大学進学など将来必要になる資金を長期間かけて準備する使い方が考えられます。
年間投資枠は60万円
こどもNISAで利用できる年間投資枠は、
年間60万円
です。
単純に12か月で割ると、
月平均5万円
に相当します。
もちろん毎月5万円を必ず積み立てる必要があるわけではありません。
家計に無理のない範囲で長期間積み立てていくことが基本となります。
一方、18歳以上のNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円。
さらに成長投資枠を年間240万円利用できるため、年間最大360万円まで投資できます。
この点は大きな違いです。
非課税保有限度額は600万円
0～17歳の非課税保有限度額は、
600万円
です。
通常、投資信託などの運用によって利益が出た場合、その利益には税金がかかります。
しかしNISA口座で得た対象となる運用益などは非課税になります。
子どものころから長期間運用できるため、長期的な資産形成を考えている家庭にとって注目される制度といえるでしょう。
ただし投資である以上、元本が保証されているわけではありません。
値下がりによって投資した金額を下回る可能性があることも理解しておく必要があります。
18歳になるとどうなる？
0～17歳の間に利用していたNISAは、18歳になったからといって一から作り直すという考え方ではありません。
金融庁が公表している2026年度税制改正の資料では、18歳以上のNISAへ自動的に移行する仕組みが示されています。
18歳以降は、
つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
を利用できる通常のNISAへ移行します。
子どものころから成人後まで、継続して資産形成しやすい制度設計になっているのが特徴です。
こどもNISAに成長投資枠はある？
ここも通常のNISAとの重要な違いです。
0～17歳が利用できるのは基本的に、
つみたて投資枠
です。
18歳以上のNISAにある「成長投資枠」は利用できません。
つまり子どものNISAで、自由に個別株を選んで売買する制度ではありません。
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を利用して、長期的な資産形成を行うことが基本になります。
こどもNISAのお金は途中で引き出せる？
子どものためのお金とはいえ、
「教育費が必要になったら途中で引き出せるの？」
という点も気になりますよね。
0～17歳向けのNISAには、通常のNISAとは異なる払い出しのルールがあります。
制度では、12歳以降は一定の要件を満たした場合に払い出しが可能とされています。
子どものために使う資金であり、子ども本人が払い出しに同意していることを示す書面とともに、親権者などが金融機関へ申し出る仕組みです。
つまり、親がいつでも自由に引き出して好きな用途に使える制度ではありません。
なぜ12歳から引き出せるの？
子どもの資産形成を目的とする一方で、教育費などが必要になる可能性も考えられます。
たとえば、
高校進学
大学進学
留学
資格取得
など、成長するにつれてまとまったお金が必要になる場面があります。
そこで一定の条件のもと、12歳以降は子どものために必要となる資金を払い出せる仕組みが設けられています。
こどもNISAとジュニアNISAの違いは？
ここで気になるのが、以前存在した「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAは2016年に始まった未成年者向けの非課税投資制度ですが、2023年で新規投資が終了しました。
そのため、
「こどもNISA＝ジュニアNISAの復活」
と思われることがあります。
しかし、まったく同じ制度が復活するわけではありません。
今回の仕組みは、現在のNISAにあるつみたて投資枠の年齢要件を撤廃して子どもにも広げるというものです。
現在のNISA制度の中に子ども向けの仕組みが加わる、と考えるとわかりやすいでしょう。
NISAとこどもNISAはどっちがお得？
NISAとこどもNISAは、そもそも利用する人の年齢が違うため、単純にどちらがお得とは比較できません。
親自身の老後資金などを準備するなら、
親名義のNISA
子どもの将来に向けて長期的に資産形成するなら、
子ども名義のNISA
という使い分けが考えられます。
親のNISAには年間最大360万円の投資枠があり、子どもの枠より大きいのが特徴です。
一方、子どものNISAには0歳から長期間運用できるメリットがあります。
家庭の目的や資金状況に応じて考えることが重要です。
教育資金なら預金とこどもNISAどっちがいい？
教育資金を準備するときには、すべてのお金を投資に回す必要はありません。
たとえば数年以内に必要になる入学金や授業料まで投資してしまうと、必要なタイミングで相場が下落している可能性があります。
そのため、
近いうちに使う予定のお金 → 預貯金
10年以上先など長期間使う予定がないお金 → 投資を検討
といった形で目的を分ける方法があります。
こどもNISAが始まるからといって、教育資金のすべてを投資するのではなく、預貯金と組み合わせて考えることが大切です。
こどもNISAのメリット
こどもNISAの大きなメリットは、0歳から長期的な資産形成を始められることです。
投資期間を長く取れるため、毎月の積立額がそれほど大きくなくても、長期間積み立てることができます。
また、
運用益などが非課税になる
年間60万円まで投資できる
非課税保有限度額が600万円ある
18歳以降は通常のNISAへ移行する
といった特徴があります。
子どもの将来に向けて計画的に資産を準備したい家庭にとって、選択肢の一つになりそうです。
こどもNISAの注意点
一方で、注意しておきたいこともあります。
最大の注意点は、預金ではなく投資だということです。
投資信託の価格は日々変動するため、
100万円投資したから将来必ず100万円以上になる
という保証はありません。
市場環境によっては元本割れする可能性があります。
また0～17歳の間は通常のNISAより投資できる商品が限定され、払い出しにも一定のルールがあります。
「非課税だから必ず得をする」と考えるのではなく、制度の特徴と投資リスクの両方を理解して利用する必要があります。
NISAとこどもNISAの違いまとめ
今回は「NISAとこどもNISAの違い」について解説しました。
大きな違いを簡単にまとめると、
こどもNISA（0～17歳）
年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円
利用できる枠：つみたて投資枠
開始：2027年1月
12歳以降は一定の要件で払い出し可能
18歳以上のNISA
つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
年間最大投資額：360万円
非課税保有限度額：1,800万円
払い出し：制限なし
という違いがあります。
「こどもNISA」というまったく別の制度が新しく作られるというより、現在のNISAのつみたて投資枠を0～17歳にも広げる仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。
これまでNISAは18歳以上が対象でしたが、2027年からは0歳から長期的な資産形成を始められるようになります。
子どもの大学進学など将来のライフイベントに備える新たな選択肢として、今後さらに注目されそうです。
