台風や豪雨、地震などで自宅が被害を受けたときに耳にするのが、**「罹災証明書（り災証明書）」と「被災証明書」**です。
名前がよく似ているため、
「罹災証明書と被災証明書は何が違う？」
「家が浸水したらどっちを申請する？」
「車が壊れた場合は？」
「保険金を請求するには必要？」
など、迷ってしまう人も多いでしょう。
簡単にいうと、一般的には、
罹災証明書＝住宅などの被害について、自治体が被害の程度を調査・認定して証明するもの
被災証明書＝住宅以外の家財や車、物置などが災害によって被害を受けた事実を証明するもの
という違いがあります。
ただし、「被災証明書」の名称や対象、発行方法については自治体によって異なる点に注意が必要です。
この記事では、「罹災証明書 被災証明書 違い」を知りたい人に向けて、何に使うのか、どこでもらえるのか、申請方法や写真撮影のポイントまで初心者向けにわかりやすく解説します。
罹災証明書と被災証明書の違いを簡単に比較
まずは、違いを表で確認してみましょう。
| 比較項目 | 罹災証明書 | 被災証明書 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 住宅など | 家財・車・物置など |
| 証明する内容 | 住家の被害程度など | 被災した事実 |
| 自治体による調査 | 原則として被害認定調査 | 写真などで確認する場合も |
| 被害程度の認定 | あり | 原則として被災事実の証明 |
| 主な用途 | 公的支援など | 各種手続きなど |
| 発行 | 市区町村 | 市区町村など |
| 名称・制度 | 法律に基づく罹災証明書 | 自治体によって異なる |
特に重要なのは、
「被害を受けたもの」と「何を証明するのか」
の違いです。
自宅そのものに大きな被害が出た場合には、まず罹災証明書について自治体へ確認するとよいでしょう。
罹災証明書とは？
罹災証明書とは、災害によって被害を受けた住家の被害程度を市区町村が調査し、その結果を証明する書類です。
災害対策基本法に基づいて市町村長が交付します。
大規模な地震や台風、豪雨などのニュースで、
「罹災証明書の申請受付を開始しました」
と報道されることがあります。
罹災証明書は、被災者がさまざまな公的支援を受ける際の重要な書類になることがあります。
罹災証明書では何が証明される？
罹災証明書では、自治体による被害認定調査などをもとに、住宅の被害程度が認定されます。
住家の被害程度には、代表的に、
- 全壊
- 大規模半壊
- 中規模半壊
- 半壊
- 準半壊
- 準半壊に至らない（一部損壊）
などがあります。
また水害では、浸水の程度などが記載されることもあります。
単に、
「この家は台風で被害を受けました」
と証明するだけではなく、被害認定調査によってどの程度の被害だったのかを判定するところが大きなポイントです。
被災証明書とは？
一方、「被災証明書」は一般的に、災害によって住宅以外の物などが被害を受けた事実を証明するための書類として自治体が発行するものです。
たとえば、
- 車
- バイク
- 家財
- 倉庫
- 物置
- カーポート
- 塀
- 門扉
などが対象になるケースがあります。
ただし、ここで非常に重要な注意点があります。
被災証明書は自治体によって名称・対象・制度が異なります。
「被災届出証明書」「被災証明」「罹災届出証明書」など、別の名称が使われることもあります。
そのため、実際に申請するときは住んでいる市区町村の案内を確認してください。
一番大きな違いは「被害程度を認定するか」
罹災証明書と被災証明書の違いを理解するとき、ポイントになるのが被害程度の認定です。
罹災証明書
自治体が住家の被害認定調査を行い、
「全壊」
「半壊」
などの被害程度を認定します。
被災証明書
一般的には、
「災害によって被害を受けたという事実」
を証明するものです。
罹災証明書のように「全壊」「半壊」といった住家の被害程度を認定する書類とは性質が異なります。
「罹災」と「被災」の言葉の違いは？
そもそも「罹災」と「被災」はどう違うのでしょうか。
「被災」は文字どおり、災害によって被害を受けることを意味します。
一方、「罹災」も災害に遭うことを意味する言葉です。
日常的な意味は非常に近いですが、行政手続きでは**「罹災証明書」という正式な制度上の名称**が使われています。
なお「罹」は常用漢字ではないため、自治体によっては、
「り災証明書」
とひらがなで表記している場合もあります。
「罹災証明書」と「り災証明書」は基本的に同じものです。
罹災証明書は何に使う？
罹災証明書は、被災後のさまざまな支援制度を利用する際に求められることがあります。
たとえば、
- 被災者生活再建支援制度
- 災害義援金
- 税金・保険料などの減免
- 住宅の応急修理
- 災害復興住宅融資
- 仮設住宅などへの入居
- 自治体独自の支援制度
などです。
ただし、必要となる書類は制度によって異なります。
「罹災証明書があればすべての支援を受けられる」
という意味ではありません。
被害程度や世帯状況など、それぞれの制度に利用条件があります。
火災保険の請求に罹災証明書は必要？
「台風で屋根が壊れたから火災保険を請求したい」
という場合、罹災証明書が必ず必要なのか気になるところです。
結論としては、保険会社や事故の内容によって必要書類が異なります。
火災保険の請求では、
- 被害状況の写真
- 修理見積書
- 保険金請求書
- 事故状況の説明
などを求められる場合があります。
罹災証明書が必要になるケースもありますが、すべての保険金請求で必須とは限りません。
まず加入している保険会社へ連絡し、
「罹災証明書が必要ですか？」
と確認するのが確実です。
地震保険でも必要？
地震保険でも、保険会社が損害状況を確認して保険金額を決定します。
自治体による罹災証明書の被害認定と、保険会社による損害認定は別の仕組みです。
そのため、
罹災証明書で「半壊」＝地震保険でも必ず同じ認定
になるとは限りません。
行政の支援制度と保険制度は分けて考えましょう。
車が水没した場合はどっち？
豪雨や洪水で、
「駐車していた車が水没した」
というケースもあります。
車は通常「住家」ではありません。
そのため自治体によっては、車の被災について被災証明書などの対象としている場合があります。
ただし、車の被害を証明する制度自体が自治体によって異なります。
また自動車保険を請求する場合には、保険会社が独自に損害を確認します。
車が被災した場合は、
自治体＋保険会社
の両方へ必要書類を確認するとよいでしょう。
カーポートや物置はどっち？
台風で、
「カーポートの屋根が飛んだ」
「庭の物置が倒れた」
ということもあります。
カーポートや物置などは住家ではないため、罹災証明書の住家被害認定とは扱いが異なる場合があります。
自治体によっては被災証明書や罹災届出証明書などを発行しています。
こちらも自治体ごとに確認が必要です。
賃貸住宅でも罹災証明書は申請できる？
持ち家だけが対象と思われがちですが、賃貸住宅の居住者でも罹災証明書が必要になる場合があります。
罹災証明書は建物の所有権だけではなく、被災した住家や世帯に関係する支援制度で利用されるためです。
ただし、
- 大家
- 入居者
- 管理会社
の誰がどの手続きを行うのかは、申請内容や自治体によって異なります。
賃貸住宅が被災した場合も自治体へ相談しましょう。
罹災証明書はどこでもらえる？
基本的には、被災した住宅が所在する市区町村へ申請します。
災害発生後には自治体の、
- 市役所
- 区役所
- 町村役場
- 特設窓口
などで申請を受け付けることがあります。
大規模災害ではオンライン申請や郵送申請に対応する自治体もあります。
申請先・受付期間・必要書類は自治体によって異なるため、公式サイトを確認してください。
罹災証明書の申請方法
一般的には次のような流れになります。
① 災害で住宅が被害を受ける
↓
② 被害状況を写真に残す
↓
③ 市区町村へ罹災証明書を申請
↓
④ 自治体による被害認定調査
↓
⑤ 被害程度が認定される
↓
⑥ 罹災証明書が交付される
被害状況によっては、写真などを利用した判定が行われる場合もあります。
片付ける前に写真を撮ることが重要
災害後に特に覚えておきたいのが、
「片付ける前に写真を撮る」
ことです。
浸水した家を見ると、
「早く泥を出したい」
「壊れた家具を捨てたい」
と思うのは当然です。
しかし片付けてしまうと、後から被害状況を確認するのが難しくなる可能性があります。
安全を確保したうえで、
- 建物全体
- 建物の四方向
- 壊れた部分
- 浸水した高さ
- 壁や床の被害
- 家財の被害
などを撮影しておきましょう。
写真は罹災証明書だけでなく、保険金請求などにも役立つ可能性があります。
浸水した高さが分かる写真も撮る
水害では、どの高さまで浸水したかが重要な情報になる場合があります。
水が引いた後でも、
- 壁についた水の跡
- 泥の付着した位置
- 家具の浸水跡
などが分かるように撮影しておきましょう。
メジャーを当てて高さが分かるように撮影する方法もあります。
写真はアップだけでなく、場所が分かるように少し離れた位置からも撮っておくと状況を説明しやすくなります。
片付けてしまったら罹災証明書はもらえない？
すでに片付けてしまったからといって、必ず申請できなくなるわけではありません。
ただし被害状況を確認する材料が少なくなる可能性があります。
災害発生時に撮影した写真や動画などがあれば保存しておきましょう。
また、
- 修理前の写真
- 修理見積書
- 工事関係の資料
なども残しておくとよいでしょう。
具体的な扱いは自治体へ相談してください。
罹災証明書はいつまでに申請する？
申請期限については、自治体や災害によって異なる場合があります。
「全国一律で災害発生から○日以内」と単純に決まっているわけではありません。
災害ごとに受付期間を設定している自治体もあります。
そのため、
「落ち着いてから半年後に申請すればいい」
と考えず、必要になる可能性があるなら早めに自治体へ確認しましょう。
罹災証明書は即日発行される？
必ずしも即日ではありません。
住家の被害程度を認定するためには、自治体による被害認定調査が必要になる場合があります。
大規模災害では申請が集中するため、交付まで時間がかかる可能性もあります。
一方、被害が比較的軽微で、写真などから判定できる場合には、現地調査を省略できるケースがあります。
災害や自治体によって対応が異なるため、申請時に確認しましょう。
被災証明書はどうやって申請する？
被災証明書についても、市区町村へ申請するケースが一般的です。
ただし罹災証明書以上に自治体ごとの差があります。
たとえば、
- 被害状況の写真
- 本人確認書類
- 被災物件の情報
- 申請書
などが必要になる場合があります。
「車が水没したので被災証明が欲しい」
など、何が被害を受けたのかを伝えて自治体へ問い合わせるとスムーズです。
被災届出証明書との違いは？
自治体によっては「被災届出証明書」「罹災届出証明書」と呼ばれる書類があります。
これは一般的に、
「被災したという届出が自治体へ提出されたこと」
を証明するものです。
自治体が被害程度を認定する罹災証明書とは異なります。
たとえば、
罹災証明書
「この住宅は調査の結果、○○の被害程度です」
届出証明書
「この人から、このような被害を受けたという届出がありました」
というイメージです。
ただし名称や内容は自治体によって異なるため、実際の手続きでは自治体の説明を確認してください。
被害認定に納得できない場合は？
罹災証明書を受け取ったものの、
「実際はもっと大きな被害なのに……」
と認定結果に納得できないケースもあります。
その場合、自治体へ再調査を依頼できる場合があります。
内閣府の住家被害認定では、まず外観などから調査する第1次調査を行い、被災者から申請があった場合などに第2次調査を実施する仕組みがあります。
認定結果に疑問がある場合は、罹災証明書を発行した自治体へ相談しましょう。
罹災証明書をなくしたらどうする？
自治体によっては再交付に対応しています。
ただし手続きや必要書類は自治体によって異なります。
公的支援や各種申請で何度も必要になる可能性があるため、
原本を保管し、提出前にコピーやデータを残しておく
と安心です。
最近では支援制度によって罹災証明書の提出を省略できるケースもありますので、申請先の案内を確認しましょう。
災害後にやることを順番に整理
自宅が被災すると、何から手を付ければいいのか分からなくなることがあります。
基本的には、
① 自分と家族の安全を確保
↓
② 被害状況を写真・動画で記録
↓
③ 自治体の災害情報を確認
↓
④ 罹災証明書などを申請
↓
⑤ 保険会社へ連絡
↓
⑥ 利用できる公的支援を確認
という流れを意識するとよいでしょう。
ただし建物が傾いている、浸水が続いているなど危険な状態では、写真撮影のために無理に建物へ入らないでください。
証拠写真より命の安全が最優先です。
罹災証明書と被災証明書についてよくある質問
Q. 罹災証明書と被災証明書は同じ？
同じではありません。一般的に罹災証明書は住家の被害程度を自治体が認定・証明するもの、被災証明書は住宅以外の物などが被災した事実を証明するものとして使われます。
Q. 家が浸水したらどっち？
住家の被害程度について証明が必要なら、罹災証明書が基本になります。具体的な対象や申請方法は市区町村へ確認しましょう。
Q. 車が水没したら罹災証明書？
車は住家ではないため、自治体によって被災証明書などの対象になる場合があります。
Q. 火災保険を使うには罹災証明書が必須？
必ずしもすべての保険金請求で必須ではありません。保険会社へ必要書類を確認してください。
Q. 被害を片付けてから申請してもいい？
申請できる場合はありますが、被害状況を確認できる写真や動画を残しておくことが重要です。できるだけ片付け・修理前に撮影しましょう。
Q. 申請は無料？
罹災証明書の交付手数料は無料としている自治体が一般的ですが、具体的な扱いは自治体へ確認してください。
Q. マイナンバーカードは必要？
本人確認書類として利用できる場合がありますが、必要書類は自治体によって異なります。
罹災証明書と被災証明書の違いをもう一度整理
最後に簡単にまとめます。
罹災証明書
住家の被害程度を自治体が調査・認定して証明する書類
→ 全壊・半壊などの被害認定
→ 公的な被災者支援などで利用
被災証明書
災害によって物などが被害を受けた事実を証明する書類
→ 車・家財・物置などが対象になる場合がある
→ 制度・名称・対象は自治体によって異なる
この違いを覚えておけば、災害後にどちらを申請すればよいか判断しやすくなります。
まとめ｜家が被害を受けたら「片付ける前に写真」を忘れずに
今回は「罹災証明書と被災証明書の違い」について解説しました。
大きな違いは、
罹災証明書＝住家の「被害程度」を証明
被災証明書＝被害を受けた「事実」を証明
という点です。
特に罹災証明書は、被災者生活再建支援をはじめ、災害後のさまざまな支援制度で重要になる可能性があります。
そして災害直後にぜひ覚えておきたいのが、
「安全を確保したうえで、片付ける前に被害状況を写真に残す」
ことです。
台風で屋根が壊れた場合なら壊れた部分だけでなく建物全体を、水害なら浸水した高さが分かるように撮影しておくと、その後の手続きに役立つ可能性があります。
ただし「被災証明書」については、全国で完全に統一された名称・取り扱いではありません。
実際に被災した際には、
「自宅が被害を受けた」
「車が水没した」
「物置が壊れた」
など被害の内容を伝え、住んでいる市区町村にどの証明書を申請すればよいか確認するのが確実です。
災害後は片付けや修理を急ぎたくなりますが、**「安全確保→写真撮影→自治体へ確認」**の順番を覚えておきましょう。
