「パートと短時間労働者って何が違うの？」
求人票や社会保険の説明を見て、このように疑問に思ったことはありませんか？
結論からいうと、日常的に使われる「パート」と、法律上の「短時間労働者」は、多くの場合かなり近い意味で使われています。
ただし、「パート」は会社などが使う呼び方であるのに対し、「短時間労働者」は法律上の定義がある言葉です。
さらに注意したいのが、社会保険の説明で使われる「短時間労働者」です。社会保険では加入対象を判断するための要件が別に設けられているため、単純に「パート＝社会保険上の短時間労働者」と考えると混乱することがあります。
この記事では、パートと短時間労働者の違いについてわかりやすく解説します。
パートと短時間労働者の違いは？
まずは大まかな違いを表で確認してみましょう。
| 比較項目 | パート | 短時間労働者 |
|---|---|---|
| 主な意味 | 一般的な雇用上の呼び方 | 法律上定義された労働者 |
| 明確な定義 | 呼称自体に統一的な法律上の定義があるわけではない | あり |
| 判断基準 | 会社によって使い方が異なる | 通常の労働者より週の所定労働時間が短いか |
| 雇用期間 | 有期・無期どちらもあり得る | 有期・無期どちらもあり得る |
| 正社員との違い | 会社の制度による | 労働時間の長さがポイント |
パートタイム・有期雇用労働法では、「短時間労働者」を、1週間の所定労働時間が同じ事業主に雇用される通常の労働者より短い労働者と定義しています。
つまり、会社から「パート」と呼ばれているかどうかだけではなく、実際の所定労働時間によって法律上の扱いが決まるということです。
「パート」は一般的な呼び方
「パート」は「パートタイマー」や「パートタイム労働者」などを略して使われることが多い言葉です。
スーパーや飲食店などで、
「パート募集」
「主婦（夫）パート歓迎」
といった求人を見かけることも多いでしょう。
ただし、会社が「パート」「アルバイト」「契約社員」など、どのような名称を使っているかだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。
厚生労働省も、「パートタイマー」や「アルバイト」など呼び方が異なっていても、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短ければ、法律上のパートタイム労働者（短時間労働者）に該当すると説明しています。
そのため、
会社での呼び方＝法律上の区分
とは限らないことを覚えておきましょう。
短時間労働者とは？
短時間労働者は、パートタイム・有期雇用労働法で定義されている言葉です。
ポイントは「何時間働いているか」だけを見るのではなく、同じ事業主に雇用されている通常の労働者と比較することです。
例えば、通常の労働者の所定労働時間が週40時間の会社で、
- Aさん：週40時間
- Bさん：週30時間
- Cさん：週20時間
だったとします。
この場合、BさんとCさんは通常の労働者より1週間の所定労働時間が短いため、原則として「短時間労働者」に該当すると考えられます。
「週30時間未満なら短時間労働者」というように、一律の時間だけで判断するものではない点が重要です。
パートなら全員が短時間労働者になる？
必ずしも、会社から「パート」と呼ばれている人がすべて法律上の短時間労働者になるとは限りません。
重要なのは名称ではなく、通常の労働者と比べて1週間の所定労働時間が短いかどうかです。
例えば会社から「パート社員」と呼ばれていても、通常の労働者と同じ週40時間勤務であれば、少なくとも「通常の労働者より週の所定労働時間が短い」という短時間労働者の定義には当てはまりません。
逆に、「アルバイト」「準社員」「臨時社員」など別の名称で働いていても、通常の労働者より週の所定労働時間が短ければ、法律上の短時間労働者に該当する可能性があります。
つまり、
「肩書きではなく働き方を見る」
と考えるとわかりやすいでしょう。
パートとアルバイトにも法律上の明確な線引きはない
「パートとアルバイトは何が違うの？」という疑問もよくあります。
企業によって、
- 主婦（夫）など長期間働く人→パート
- 学生など短時間・短期間働く人→アルバイト
と使い分けていることがあります。
しかし、パートタイム・有期雇用労働法では、名称よりも実際の労働条件が重要です。
「アルバイト」という名称でも、通常の労働者より1週間の所定労働時間が短ければ、法律上は短時間労働者となり得ます。厚生労働省も、呼称の違いによらず条件を満たす人が法律の対象になると案内しています。
短時間労働者＝週20時間未満ではない
ここは特に間違えやすいポイントです。
「短時間労働者ということは、週20時間未満で働く人？」
と思うかもしれませんが、そうとは限りません。
パートタイム・有期雇用労働法における短時間労働者の基本的な判断基準は、通常の労働者より週の所定労働時間が短いことです。
一方、「週20時間以上」という数字は社会保険の適用などを考える場面で登場します。
同じ「短時間労働者」という言葉でも、どの制度について説明しているのか確認することが大切です。
社会保険では「短時間労働者」の条件に注意
パートで働いている人にとって特に気になるのが、健康保険や厚生年金などの社会保険でしょう。
2026年10月時点では、社会保険の適用拡大において、一定規模以上の企業等で働く短時間労働者について、週の所定労働時間20時間以上、学生ではないことなどが加入判断に関係します。
また、2026年10月には、これまであった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されています。厚生労働省によると、2027年10月からは企業規模要件もさらに拡大する予定です。
そのため、
「パートだから社会保険に入らない」
とは限りません。
パートという名称だけで判断するのではなく、自分の週の所定労働時間や勤務先の規模など、その時点の加入要件を確認する必要があります。
パートでも有給休暇はもらえる？
パートや短時間労働者でも、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得できます。
「正社員ではないから有給休暇がない」というわけではありません。
週の勤務日数などが少ない人については、通常の労働者より少ない日数が付与される「比例付与」となる場合があります。
そのため、求人票や雇用契約書を見る際は、時給だけではなく、
- 所定労働時間
- 所定労働日数
- 社会保険
- 有給休暇
- 契約期間
- 賞与や手当
なども確認しておくと安心です。
パートと短時間労働者はどちらが得？
「パートと短時間労働者ならどちらが得なの？」と考える人もいるかもしれません。
しかし、この2つは別々の働き方を選ぶという関係ではありません。
例えば、
「会社ではパートと呼ばれていて、法律上は短時間労働者に該当する」
というケースがあります。
そのため、「どちらを選ぶか」ではなく、自分の雇用契約や労働時間が法律上どの区分に該当するのかを確認することが重要です。
よくある質問
パートと短時間労働者は同じですか？
完全に同じ言葉ではありません。
「パート」は職場や求人などで一般的に使われる呼称で、「短時間労働者」は法律上定義されている言葉です。
ただし、一般的なパート勤務の多くは、通常の労働者より週の所定労働時間が短いため、法律上の短時間労働者に該当するケースがあります。
アルバイトも短時間労働者になりますか？
なります。
「アルバイト」という名称でも、通常の労働者より1週間の所定労働時間が短ければ、短時間労働者に該当し得ます。
短時間労働者は週何時間までですか？
パートタイム・有期雇用労働法上は、「週○時間まで」という一律の上限で定義されているわけではありません。
基本的には、同じ事業主に雇用される通常の労働者と比較して、1週間の所定労働時間が短いかどうかで判断されます。
パートでも社会保険に入れますか？
加入要件を満たせば加入対象になります。
「パート」という名称だけで加入・非加入が決まるわけではないため、自分の所定労働時間や勤務先の条件を確認しましょう。
まとめ
パートと短時間労働者は似た意味で使われますが、厳密には言葉の位置づけに違いがあります。
パートは一般的な呼び方、短時間労働者は法律上定義された言葉と考えるとわかりやすいでしょう。
パートタイム・有期雇用労働法では、1週間の所定労働時間が同じ事業主に雇用される通常の労働者より短い人を「短時間労働者」としています。
そのため、パート、アルバイト、契約社員など会社で使われている名称だけで判断することはできません。
特に社会保険について調べる場合は、「短時間労働者」という言葉だけを見るのではなく、週の所定労働時間や勤務先の規模など、現在の適用要件まで確認することが大切です。
「パート＝短時間労働者」と単純に覚えるより、**「パートは呼び方、短時間労働者は労働時間を基準にした法律上の区分」**と理解しておくと、両者の違いがわかりやすくなります。
