ニュースを見ていると、「給付金を支給」「補助金の申請を受付」といった言葉をよく目にします。
どちらも国や自治体などから受け取れるお金というイメージがありますが、
「給付金と補助金は何が違うの？」
「もらったお金は返さなくていい？」
「個人でも補助金を受け取れる？」
と疑問に思う人も多いでしょう。
結論からいうと、一般的には給付金は一定の条件を満たした人の生活支援などを目的として支給されるお金、補助金は特定の事業や取り組みにかかる費用の一部を支援するお金という違いがあります。
この記事では、給付金と補助金の違いをできるだけ簡単に解説します。
給付金と補助金の違いを簡単にいうと？
給付金と補助金の大きな違いは、**「何のためにお金が支給されるのか」**です。
給付金は、生活支援や子育て支援などを目的として、一定の条件を満たす個人や世帯などに支給されるものがあります。
一方、補助金は、国や自治体などが推進したい政策に沿った事業や取り組みに対し、その費用の一部を補助するものが一般的です。
簡単に比較すると次のようになります。
| 比較項目 | 給付金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 生活・子育てなどの支援 | 事業・設備投資など特定の取り組みを支援 |
| 対象 | 個人・世帯・事業者など | 企業・個人事業主・個人など |
| 使い道 | 制度によって異なる | 対象となる経費が決められていることが多い |
| 審査 | 制度の要件確認など | 申請内容の審査・採択がある場合が多い |
| 返済 | 原則不要 | 原則不要 |
| 支給時期 | 制度による | 支出後に支払われる制度も多い |
ただし、「給付金」「補助金」という名称だけで制度の仕組みが一律に決まるわけではありません。
実際の対象者、審査方法、支給条件、返還条件などは、それぞれの制度で確認する必要があります。
給付金とは？
給付金とは、国や地方自治体などが一定の目的のために対象者へ支給するお金です。
代表的なのが、生活や子育て、物価高などへの支援です。
ニュースなどでは、
「低所得世帯への給付金」
「子育て世帯への給付金」
「物価高対策の給付金」
などの表現を見かけることがあります。
制度によって所得や年齢、世帯状況、居住地などの条件が設定され、条件を満たした人が対象になります。
給付金は返済しなくてもいい？
基本的には、適正に受給した給付金について返済を求められない制度が一般的です。
ここが銀行などからお金を借りる「融資」との大きな違いです。
ただし、
虚偽の申請をした
対象ではないのに受給した
重複して受給した
受給後に要件を満たしていないことが判明した
などの場合には、返還を求められることがあります。
そのため、「給付金＝どんな場合でも絶対に返さなくていい」と考えるのではなく、対象制度の要件を確認することが重要です。
補助金とは？
補助金とは、国や地方自治体などが特定の政策目的を達成するため、事業者や個人などが行う取り組みに必要な費用の全部または一部を支援するものです。
事業者向けでは、
設備投資
IT導入
省エネ設備への切り替え
新規事業
販路開拓
などを支援する補助金があります。
たとえば、対象となる設備に100万円かかり「補助率2分の1・上限100万円」という制度なら、条件を満たした対象経費について最大50万円が補助される、といった仕組みです。
実際には対象経費や補助率、上限額などが細かく定められています。
補助金は申請すれば必ずもらえる？
ここは給付金との違いを理解するうえで重要です。
補助金は、申請したからといって必ず採択されるとは限りません。
制度によっては、
申請書を提出
↓
審査
↓
採択
↓
事業を実施
↓
実績報告
↓
補助金額の確定
↓
補助金が支払われる
という流れになります。
予算や採択件数が決められている補助金では、要件を満たしていても審査結果によって採択されないことがあります。
そのため、補助金は単純な「お金のプレゼント」ではありません。
補助金は先にもらえるとは限らない
補助金を利用するときに特に注意したいポイントです。
補助金には、必要な費用をいったん自分や会社で支払い、その後に補助金を受け取る「後払い（精算払い）」方式のものがあります。
たとえば設備の導入に100万円必要で、50万円の補助を受けられるケースでも、
「最初から50万円だけ用意すればいい」
とは限りません。
一度100万円を支払い、事業完了後の実績報告などを経て50万円が支給される制度であれば、当初は100万円分の資金を用意する必要があります。
資金繰りまで考えて利用することが重要です。
給付金と補助金は個人でももらえる？
どちらも個人が対象になる制度があります。
給付金は、個人や世帯を対象にした制度が比較的イメージしやすいでしょう。
一方、補助金というと会社や個人事業主向けのイメージがありますが、個人向けの制度もあります。
たとえば自治体によっては、
住宅の省エネ化
太陽光発電設備
蓄電池
断熱リフォーム
耐震改修
などに対して補助制度が設けられている場合があります。
そのため、
「会社員だから補助金は関係ない」
とは限りません。
住んでいる自治体の制度を調べてみると、利用できるものが見つかる可能性があります。
給付金と補助金、助成金の違いは？
さらにわかりにくいのが「助成金」です。
一般的なイメージを整理すると、
給付金
一定の条件を満たした個人・世帯などへの生活支援等に使われることが多い。
補助金
特定の政策目的に沿った事業・取り組みの費用を支援するものが多く、審査や採択がある制度も多い。
助成金
一定の条件を満たした事業者などを支援する制度に使われる名称で、厚生労働省では雇用・労働関係のさまざまな助成金が設けられています。
ただし、これも名称だけで完全に分類できるわけではありません。
「助成金なら必ずもらえる」「補助金なら必ず審査がある」と一律に判断せず、個々の制度の公募要領や支給要件を確認しましょう。
給付金と補助金は税金がかかる？
「国からもらったお金なら税金はかからない」と思う人もいるかもしれません。
しかし、給付金や補助金だから一律に非課税になるわけではありません。
制度によって税務上の取り扱いが異なります。
法律によって非課税とされる給付金がある一方、事業者が受け取る補助金などは課税対象になる場合があります。
個人なのか法人なのか、何のために支給されたお金なのかによっても扱いが変わるため、実際に受給するときは制度の公式情報や国税庁の案内を確認しましょう。
給付金・補助金を探すには？
給付金や補助金は、SNSだけで探すのではなく、国や自治体の公式サイトで確認することが大切です。
特に補助金の場合、公募期間が決められているケースがあります。
事業者向けの補助金なら、国の補助金・電子申請システム「Jグランツ」などで検索できます。
個人向けの制度については、
「〇〇市 補助金」
「〇〇県 給付金」
「〇〇市 リフォーム 補助金」
など、住んでいる自治体名と目的を組み合わせて検索すると見つけやすくなります。
給付金と補助金で注意したい「申請期限」
利用できる制度を見つけても、いつでも申請できるとは限りません。
特に注意したいのが、
申請期間
対象期間
予算上限
必要書類
です。
自治体の補助制度などでは、申請期間内であっても予算額に達すると受付を終了する場合があります。
また、補助金によっては、採択や交付決定を受ける前に商品を購入したり契約したりすると、その費用が補助対象外になるケースがあります。
「買ってから補助金を申請すればいい」と自己判断せず、お金を使う前に制度の条件を確認することが重要です。
給付金と補助金の違いを一言でいうと？
最後に非常にシンプルに整理してみましょう。
給付金＝条件を満たした人などを支援するために支給されるお金
補助金＝特定の取り組みにかかった費用を支援するためのお金
と覚えておくと違いを理解しやすくなります。
ただし、実際には「給付金」「補助金」「助成金」という名称だけで制度内容を判断することはできません。
最終的には、それぞれの制度の支給要件や公募要領を確認する必要があります。
まとめ｜給付金と補助金の違いを理解して利用しよう
給付金と補助金は、どちらも国や自治体などから支給されるお金として使われる言葉ですが、目的や仕組みには違いがあります。
給付金は生活支援などを目的として一定の条件を満たした個人や世帯などに支給される制度がある一方、補助金は政策目的に沿った事業や取り組みに必要な費用の一部を支援する制度が一般的です。
また、どちらも適正に受給すれば原則として返済不要のものがありますが、不正受給や要件違反などがあれば返還を求められることがあります。
特に補助金は、申請すれば必ず受け取れるとは限らず、審査・採択や実績報告が必要な制度も少なくありません。
利用するときは「給付金だから」「補助金だから」と名称だけで判断せず、対象者・申請期限・対象経費・支給時期・返還条件などを公式情報で確認することが大切です。
