地震保険と火災保険の違いは？補償内容や対象・両方必要なのかをわかりやすく解説

「地震保険と火災保険って何が違うの？」

「火災保険に入っていれば、地震で家が壊れても補償されるの？」

マイホームを購入したときや賃貸住宅に入居するとき、火災保険への加入を検討する人は多いでしょう。

しかし、地震保険と火災保険の違いについて、詳しく理解している人は意外と少ないかもしれません。

特に注意したいのが、地震が原因で発生した火災は、原則として火災保険では補償されないという点です。

つまり、火災保険に加入しているからといって、地震による被害まで補償されるわけではありません。

この記事では、地震保険と火災保険の違いを比較表でわかりやすく解説するとともに、補償される被害や保険金の仕組み、両方加入する必要があるのかについて紹介します。

地震保険と火災保険の違いを比較表で解説

地震保険と火災保険の最も大きな違いは、補償する災害の種類です。

火災保険は火災や風災、水災などによる建物や家財の損害を補償する保険です。

一方、地震保険は地震・噴火・これらによる津波が原因で発生した損害を補償します。

※火災保険の補償範囲は契約によって異なります。地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営する制度です。

簡単にまとめると、火災保険は火災や自然災害に幅広く備える保険、地震保険は地震・噴火・津波による損害に備える保険という違いがあります。

地震保険とは？補償内容と特徴

地震保険は、地震・噴火・これらによる津波が原因で発生した建物や家財の損害を補償する保険です。

日本は地震が多い国であり、大きな地震によって住宅が倒壊したり、火災が発生したりするリスクがあります。

地震保険は、こうした被害を受けた人の生活再建を支援することを目的としています。

地震保険で補償される主な被害

地震保険では、次のような被害が補償対象となります。

• 地震の揺れで住宅が倒壊した

• 地震によって壁や柱などが損傷した

• 地震が原因で火災が発生し、住宅が焼失した

• 津波によって住宅が流された

• 地震による土砂崩れで住宅が被害を受けた

• 地震で家具や家電などの家財が損傷した

ただし、すべての被害で保険金が支払われるわけではありません。

地震保険では、建物や家財の損害程度を認定し、その区分に応じて保険金が支払われます。

地震保険は単独では加入できない

地震保険の大きな特徴は、火災保険とセットで契約する必要があることです。

地震保険だけを単独で契約することはできません。

すでに火災保険に加入している場合は、契約期間の途中から地震保険を追加できることがあります。

加入を希望する場合は、現在契約している保険会社や代理店に確認しましょう。

火災保険とは？補償内容と特徴

火災保険は、住宅や家財が火災などによって損害を受けた場合に補償する保険です。

名前に「火災」とついていますが、火事だけを補償するわけではありません。

契約内容によっては、台風や大雨、落雷、雪災なども補償対象になります。

火災保険で補償される主な被害

※補償の有無は契約プランや特約によって異なります。

特に水災や盗難などは、契約内容によって補償対象外になっている場合があります。

そのため、火災保険に加入している人も、どのような災害が補償されるのか確認しておくことが大切です。

地震による火災は火災保険で補償されない？

地震保険と火災保険の違いで、特に間違えやすいのが地震による火災です。

通常の火災であれば火災保険の補償対象になりますが、地震が原因で発生した火災は原則として対象外です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

ケース①：料理中にコンロから出火した

通常の火災であれば、火災保険の補償対象となります。

ケース②：地震でストーブが転倒して火災が発生した

地震が原因の火災なので、原則として火災保険では補償されません。

地震保険に加入していれば、損害の程度に応じて保険金が支払われる可能性があります。

ケース③：地震による津波で住宅が流された

津波が原因の被害も、原則として火災保険では補償されません。

地震保険の補償対象になります。

なお、火災保険には「地震火災費用保険金」などの補償が付いている商品もあります。

これは一定の条件を満たす地震による火災について、限定的な金額が支払われる仕組みです。

ただし、地震保険と同じ補償ではないため、混同しないようにしましょう。

地震保険と火災保険は両方必要？

地震保険と火災保険の両方に加入する必要があるかどうかは、住宅の状況や家計によって異なります。

火災保険は、火災や台風などの被害に備えるために重要です。

一方、地震保険は、大きな地震で住宅や家財が損害を受けた場合の生活再建に役立ちます。

両方の加入を検討したい人

特に、次のような人は地震保険への加入を検討する価値があります。

• 住宅ローンが残っている人

• 地震によって住宅が損壊すると生活再建が難しい人

• 預貯金だけでは修理費用や仮住まい費用を賄えない人

• 地震や津波の被害が想定される地域に住んでいる人

• 家財を買い直すための資金を確保したい人

例えば、住宅ローンが残っている状態で家が大きく損壊すると、住宅ローンの返済と新しい住まいの確保が重なる可能性があります。

地震保険に加入していれば、支払われた保険金を生活再建のために活用できます。

ただし、地震保険は住宅を元どおりに建て直す費用をすべて補償するものではありません。

地震保険の保険金はいくらもらえる？

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲で設定します。

また、次の上限があります。

例えば、建物の火災保険金額を2,000万円に設定している場合、地震保険金額は600万円～1,000万円の範囲で設定できます。

ただし、実際に支払われる金額は損害の程度によって異なります。

地震保険の損害区分と支払割合

現在の地震保険では、損害の程度を4つに区分しています。

※損害区分は所定の認定基準に基づき判定されます。時価額による上限などもあります。

例えば、地震保険金額を1,000万円に設定していた場合は、次のようになります。

地震保険は、実際の修理費用をそのまま支払う仕組みではない点に注意しましょう。

地震保険と火災保険の保険料はどちらが高い？

地震保険と火災保険では、保険料の決まり方にも違いがあります。

火災保険の保険料は、建物の構造や所在地、補償内容、保険会社などによって異なります。

一方、地震保険の基本料率は、所在地の都道府県と建物の構造などに応じて決まります。

同じ条件であれば、原則として保険会社による地震保険の基本保険料の違いはありません。

ただし、建築年や耐震性能などによる割引制度があります。

地震保険には割引制度がある

主な割引制度は次のとおりです。

※割引制度は重複適用できません。適用には所定の確認資料が必要です。

また、地震保険料は一定の条件で地震保険料控除の対象になります。

所得税では年間最大5万円、住民税では年間最大2万5,000円の所得控除が認められます。

マンションでも地震保険は必要？

マンションに住んでいる場合も、地震保険への加入を検討する価値があります。

ただし、マンションでは専有部分と共用部分の違いに注意が必要です。

専有部分は、基本的に各区分所有者が保険を検討する対象です。

一方、廊下やエントランス、建物の構造部分などの共用部分は、管理組合が保険に加入している場合があります。

また、地震で家具や家電が壊れた場合に備えるには、家財を対象とする地震保険が必要です。

マンションだから地震保険は不要というわけではなく、建物と家財それぞれの補償を確認することが大切です。

賃貸住宅でも地震保険は必要？

賃貸住宅の場合、建物自体は大家さんが所有しています。

そのため、入居者が建物の地震保険に加入する必要は通常ありません。

しかし、自分が所有する家具や家電などの家財は別です。

地震によってテレビや冷蔵庫、家具などが損傷した場合に備えたいなら、家財を対象とする地震保険を検討できます。

賃貸住宅でも、家財の火災保険に地震保険をセットして加入することが可能です。

地震保険と火災保険に関するよくある質問

Q. 火災保険に入っていれば地震保険はいらない？

火災保険だけでは、地震・噴火・津波による損害は原則として補償されません。

地震による住宅や家財の損害に備えたい場合は、地震保険への加入を検討する必要があります。

Q. 地震保険だけに加入することはできる？

できません。

地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みです。

すでに火災保険に加入している場合は、契約途中から追加できることがあります。

Q. 地震で家が壊れたら全額補償される？

必ずしも全額補償されるわけではありません。

地震保険の保険金額は、原則として火災保険金額の30～50％の範囲です。

さらに、実際の支払額は損害区分によって決まります。

Q. 地震保険に加入していれば家具も補償される？

家財を対象とする地震保険に加入していれば、家具や家電なども補償対象になります。

ただし、建物だけを対象に契約している場合、家財は補償されません。

また、自動車や一定の貴金属など、地震保険の対象外となるものもあります。

Q. 地震保険に入らない人がいるのはなぜ？

保険料の負担や預貯金の状況、住宅の耐震性能などを考慮して、加入しない人もいます。

ただし、耐震性能が高い住宅でも地震による被害を完全に防げるわけではありません。

加入するかどうかは、地震による損害が発生した場合に、自己資金で生活を再建できるかを基準に考えるとよいでしょう。

まとめ：地震保険と火災保険の違いは補償される災害

地震保険と火災保険の違いについて解説しました。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

1. 火災保険は火災や風災などによる損害を補償する

2. 地震保険は地震・噴火・津波による損害を補償する

3. 地震が原因の火災は、原則として火災保険では補償されない

4. 地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

5. 地震保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲

6. 地震保険の支払額は損害区分によって決まる

7. 持ち家だけでなく、マンションや賃貸住宅でも家財の補償を検討できる

火災保険と地震保険は、どちらか一方があれば十分という関係ではなく、それぞれ異なる災害に備えるための保険です。

特に日本では、地震による住宅被害や津波、地震火災などのリスクがあります。

万が一の災害で生活再建に困らないよう、現在加入している火災保険の補償内容を確認し、必要に応じて地震保険を検討してみましょう。

参考情報

• 財務省｜地震保険制度の概要

• 日本損害保険協会

• 国税庁｜地震保険料控除に関する情報

※この記事は2026年10月時点の一般的な保険制度をもとに作成しています。具体的な補償内容、保険料、保険金の支払条件については、加入先の保険会社や契約約款をご確認ください。