「談合」と「カルテル」の違いは？何が問題なのかも解説

「談合」と「カルテル」という言葉をニュースで耳にすることが多いでしょう。

これらが問題視されるのは理解できるものの、具体的に何が悪いのでしょうか？
また、その違いは何なのでしょうか？

そうした疑問を持つ方は少なくないでしょう。

この記事では、「談合」と「カルテル」について、それぞれの違いや仕組みを解説します。

Contents

談合について

談合とは、公共工事などの競争入札の際に、参加者同士が落札者と価格を事前に協議して決める行為のことです。

あらかじめ話し合うことで、意図的に高い価格で落札させたり、順番に落札させたりすることで、業界内の利益を配分する不正行為です。

公共工事の入札で、業者同士が話し合って落札者を決めることが談合です。
自由な競争が妨げられるため、公共の資金が無駄に使われることになります。

これを防ぐために、談合は法律で禁止されています。

カルテルとは、本来であれば各企業が独自に決定するべき商品の価格や生産数量を、企業同士が連携して共同で決める行為です。

カルテルにより、消費者は商品の価格を自由に選べなくなります。
本来ならば安価で購入できる商品が、高価で提供されることになるからです。

消費者の利益を損なうため、カルテルは不当な取引制限として禁止されています。

談合とカルテルはいずれも「独占禁止法」によって不当な取引制限とされ、禁止されています。

独占禁止法とは、公正で自由な競争を促進するための法律です。

経済社会では、企業が商品やサービスを提供し、それを消費者が自由に選べる仕組みが必要ですが、談合やカルテルはこれを妨げます。

両者は共に価格操作の要素を含みますが、その形態が異なります。

カルテルの場合、複数の企業が価格や販売を支配するため、消費者にとってより直接的な不利益が生じます。

独占禁止法に違反して談合やカルテルを行った企業には刑事処分が科されます。

さらに、行政処分として課徴金の支払いが科せられる場合もあります。

以下に、談合とカルテルの主な違いを表にまとめました。

項目	談合	カルテル
定義	公共工事などの入札において、参加者同士が事前に落札者や価格を決めること。	企業間で、価格、生産量、販売地域などを事前に取り決めること。
主な関係者	発注者（官公庁など）と受注者（企業）	企業と企業
影響を受ける市場	主に公共事業	特定の商品・サービス市場
消費者の不利益	税金の無駄遣い	価格上昇、選択肢の減少、品質低下
法律	独占禁止法	独占禁止法