住民税非課税と所得税非課税の違いとは？年収の目安や受けられる優遇制度をわかりやすく解説

「住民税非課税と所得税非課税は何が違うの？」

「所得税がかからないのに、住民税は払わなければいけないの？」

税金について調べていると、「住民税非課税」と「所得税非課税」という言葉を目にすることがあります。

どちらも税金がかからない状態を意味しますが、課税される基準や計算方法、受けられる優遇制度には違いがあります。

特に注意したいのが、所得税が非課税でも住民税が課税されるケースがあることです。

この記事では、住民税非課税と所得税非課税の違いを比較表で整理しながら、年収の目安や非課税になる条件、住民税非課税世帯が受けられる支援制度について、初心者にもわかりやすく解説します。

住民税非課税と所得税非課税の違いを比較表で解説

まずは、住民税非課税と所得税非課税の主な違いを見てみましょう。

大きな違いは、住民税は前年の所得をもとに計算されるのに対し、所得税はその年の所得をもとに計算されることです。

また、住民税非課税は、給付金や保険料の軽減などの対象を判断する際にも重要な基準となります。

住民税非課税とは？非課税になる条件

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。

一般的に、住民税には次の2つがあります。

• 所得割： 前年の所得に応じて課税される部分

• 均等割： 所得が一定以上ある人に定額で課税される部分

住民税非課税という場合、所得割と均等割の両方が課税されない「住民税が完全に非課税」の状態を指すことが多くなっています。

ただし、所得割だけが非課税になるケースもあるため、区別する必要があります。

住民税が非課税になる人の主な条件

一般的には、次のような人が住民税非課税の対象になる場合があります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている人

2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人

3. 前年の所得が自治体の定める非課税基準以下の人

特に3番目の所得基準は、扶養している家族の人数や自治体によって異なります。

そのため、同じ年収でも住んでいる地域や家族構成によって住民税が非課税になるかどうかが変わる場合があります。

所得税非課税とは？非課税になる条件

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税される国税です。

会社員の場合は、通常、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整などで年間の税額が精算されます。

所得税の計算では、給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などを適用します。

その結果、課税所得がゼロになれば、基本的に所得税はかかりません。

所得税が非課税になる主なケース

例えば、次のような場合です。

• 給与収入が少なく、各種控除の範囲内に収まる場合

• 扶養控除や社会保険料控除などによって課税所得がゼロになる場合

• 公的年金などの収入が控除の範囲内に収まる場合

• 所得税が課税されない種類の収入だけを受け取っている場合

なお、遺族年金や障害年金などは、原則として所得税が課税されない収入に該当します。

ここで注意したいのは、所得税が非課税でも、必ずしも住民税が非課税になるとは限らないということです。

住民税非課税と所得税非課税は年収いくらまで？

住民税と所得税では、税金がかからない年収の目安が異なります。

さらに、2025年と2026年の税制改正によって、いわゆる「年収の壁」が引き上げられました。

2026年の最新の非課税基準

扶養親族がいない会社員やパート・アルバイトで、収入が給与だけの場合の目安は次のとおりです。

※住民税は、それぞれ翌年度（2026年度・2027年度）の課税についての目安です。住民税の金額は自治体によって異なる場合があります。表は非課税限度額が比較的高い地域の一般的な単身者の例です。

例えば、2026年の給与年収が150万円だった場合、所得税は基本的にかかりません。

一方、住民税については非課税の基準を超えているため、課税される可能性があります。

つまり、所得税がゼロだからといって、住民税もゼロになるわけではないのです。

なお、扶養親族の人数や社会保険料控除などによって、実際の税額は変わります。

所得税が非課税なのに住民税が課税されるのはなぜ？

所得税がかからないのに住民税だけ請求されると、不思議に感じるかもしれません。

しかし、これは税金の仕組みが異なるためです。

理由1：非課税になる年収の基準が違う

所得税と住民税では、非課税となる所得の基準が異なります。

2026年の給与収入について、所得税の課税最低限は178万円です。

一方、住民税は、扶養親族がいない一般的な単身者の場合、年収119万円以下が非課税となる地域があります。

この差によって、所得税はかからなくても住民税は課税される人が出てきます。

理由2：所得控除の金額が違う

所得税と住民税では、基礎控除などの金額も異なります。

例えば、所得税では2026年分の低所得者向け基礎控除が最大104万円となっていますが、住民税の基礎控除は原則43万円です。

そのため、同じ所得であっても課税所得の計算結果が異なります。

理由3：住民税は前年の所得で計算される

住民税は前年の所得に基づいて課税されます。

例えば、2026年に退職して収入がなくなったとしても、2025年に一定の所得があれば、2026年度の住民税を支払う必要があります。

一方、2026年の所得税は2026年中の所得によって決まります。

この時間差も、所得税と住民税の課税状況が異なる理由の一つです。

住民税非課税世帯とは？本人だけ非課税の場合との違い

住民税非課税について調べる際に、特に理解しておきたいのが「住民税非課税世帯」という言葉です。

住民税非課税世帯とは、一般的に、同じ世帯に属する全員の住民税均等割が非課税となっている世帯を指します。

例えば、次のようなケースです。

ただし、制度によって世帯の判定方法や対象条件が異なる場合があります。

また、世帯全員が所得税非課税であっても、住民税非課税世帯に該当するとは限りません。

給付金などを申請する際は、この違いに注意しましょう。

住民税非課税世帯が受けられる主な優遇制度

住民税非課税世帯になると、さまざまな公的支援の対象になる可能性があります。

代表的な制度を紹介します。

1. 国民健康保険料・国民健康保険税の軽減

国民健康保険では、世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割額や平等割額が軽減される制度があります。

軽減割合には7割・5割・2割などがあり、世帯の所得や加入者数などによって決まります。

ただし、住民税非課税世帯だから必ず保険料全額が免除されるわけではありません。

2. 高額療養費制度の自己負担限度額が低くなる

医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、1か月の自己負担額に上限が設けられています。

住民税非課税世帯は、年齢や加入している医療保険などに応じて、自己負担限度額が低く設定される場合があります。

3. 介護保険料の軽減

65歳以上の介護保険料は、本人や世帯の住民税課税状況、所得などによって段階的に設定されています。

住民税非課税世帯の場合、比較的低い保険料段階に該当することがあります。

4. 保育料や教育費の負担軽減

住民税非課税世帯は、保育料や教育費の支援制度で優遇される場合があります。

例えば、高等教育の修学支援新制度では、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が、授業料等減免や給付型奨学金の対象となる場合があります。

ただし、学校や学生本人の条件、資産要件なども確認が必要です。

5. 住民税非課税世帯向けの給付金

国や自治体が物価高対策などとして、住民税非課税世帯を対象に給付金を支給することがあります。

ただし、給付金は常に実施されているわけではありません。

支給額や対象年度、申請期限などは、その都度発表される内容を確認する必要があります。

所得税非課税でも受けられる優遇制度はある？

所得税が非課税の場合、所得税そのものを支払う必要がないことが主なメリットです。

ただし、住民税非課税世帯と同じ優遇制度を必ず受けられるわけではありません。

例えば、所得税がゼロでも住民税が課税されていれば、住民税非課税世帯を対象とする給付金などは原則として対象外となります。

一方、所得や家族構成を基準とする支援制度であれば、住民税が課税されていても利用できる場合があります。

支援制度を調べるときは、「所得税非課税」が条件なのか、「住民税非課税」が条件なのかを確認することが重要です。

住民税非課税かどうかを確認する方法

自分が住民税非課税に該当するかどうかは、次の方法で確認できます。

住民税決定通知書を確認する

会社員の場合は、勤務先から配布される住民税決定通知書などで住民税の金額を確認できます。

普通徴収の場合は、市区町村から送付される納税通知書を確認しましょう。

市区町村で課税証明書・非課税証明書を取得する

住民税の課税状況を正式に証明する書類として、課税証明書や非課税証明書があります。

市区町村の窓口などで取得でき、自治体によってはコンビニ交付にも対応しています。

給付金や各種支援制度の申請で必要になることもあります。

所得税は源泉徴収票などで確認する

会社員の場合、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認することで、年末調整後の所得税額を把握できます。

ただし、ほかに所得がある場合や確定申告をする場合は、最終的な所得税額が変わることがあります。

住民税非課税と所得税非課税に関するよくある質問

Q. 所得税が非課税なら住民税も非課税ですか？

いいえ。所得税と住民税では非課税の基準が異なるため、所得税が非課税でも住民税が課税される場合があります。

特に給与収入が一定額を超える人は注意が必要です。

Q. 年金生活者は住民税非課税になりますか？

年金収入が一定基準以下であれば、住民税非課税になる場合があります。

例えば、65歳以上で公的年金収入のみ、扶養親族がいない人の場合、年金収入155万円以下が非課税の目安となる自治体があります。

ただし、自治体や本人の状況によって基準が異なります。

Q. 住民税非課税世帯になると医療費は無料になりますか？

いいえ。住民税非課税世帯だからといって、医療費がすべて無料になるわけではありません。

ただし、高額療養費制度などで自己負担額が軽減される場合があります。

Q. 住民税非課税世帯なら必ず給付金をもらえますか？

いいえ。給付金には、それぞれ対象年度や所得条件、申請期限などがあります。

住民税非課税世帯であっても、給付金の対象にならない場合があります。

Q. 住民税が非課税でも確定申告は必要ですか？

住民税が非課税であっても、所得の種類や申告状況によっては、所得税の確定申告や住民税申告が必要になる場合があります。

また、申告義務がなくても、国民健康保険料の軽減などを受けるために住民税申告が必要になるケースがあります。

まとめ｜住民税非課税と所得税非課税は判定基準と優遇制度が違う

住民税非課税と所得税非課税は、どちらも税金がかからない状態を意味しますが、仕組みは異なります。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

• 住民税は地方税、所得税は国税

• 住民税は前年の所得、所得税はその年の所得をもとに計算される

• 所得税が非課税でも住民税が課税される場合がある

• 2026年の給与収入では、所得税の課税最低限は178万円

• 住民税非課税世帯は、給付金や保険料軽減などの対象になる場合がある

• 住民税非課税世帯と所得税非課税は同じ意味ではない

特に、給付金や保険料の軽減などを調べている人は、自分だけが非課税なのか、世帯全員が住民税非課税なのかを確認することが大切です。

税金の制度は改正されることがあるため、最新の情報を自治体や国税庁の公式サイトで確認しましょう。